石破茂首相の辞任を伝えるニュースが、海外でも話題になっていました。
理由は「党内の分裂を防ぐため」とされていますが、SNSでは「本当の理由は別にある」と見る人も多いようです。
今回取り上げるのは右派寄りと言われるNew York Postのポストへのコメントです。特に注目されていたのは、石破氏の対米関係や移民政策の姿勢。歓迎から懐疑、さらには皮肉まで、様々な声が寄せられていました。
・良いニュースだよ。彼は文化が大きく異なる国からさらに多くの移民を日本に呼び込もうとしていたからね。 イギリスほどではないけど、日本の状況もすでにかなり悪いよ。彼の辞任は、日本がこの状況から逃れるためのチャンスになるよ。 ＋379
・そうは言っても、逃れられないよ。前任者の続きをやるだけの操り人形がまた現れるだけさ。
続きを読む →2025年7月20日に控える参議院議員選挙は、与党・自民党にとって試練の夏となりそうです。長年にわたり安定政権だった彼らも、今回は支持率の低下にあえぎ、議席の大幅減が囁かれています。そんな中、石破首相は「23区に住めない日本人がおかしい」との持論を展開。不動産の投機的購入、特に外国人によるものに対して「調査」を行うと発表しました。政権浮揚の切り札に「東京の家賃問題」を選んだようですが、現実はそれほど単純ではありません。
ここ最近、東京の不動産価格は庶民の手が届かない程に高騰していますが、その理由がすべて「外国人の買い占め」にありません。とはいえ、パンデミック以降、円安も相まって海外マネーが都心の不動産市場に殺到しているのは事実であり、東京の家賃問題は東京圏内で働く住民にとっては切実な問題です。
しかし、タイミングがあまりにも「選挙前」であること、そして急に態度を変えたような発言の軽さが、逆に国民の冷めた視線を招いてしまっているようです。「なぜ今？」という声も多く、海外からも「選挙向けの空手形では？」という指摘が目立ちます。
外国人からは、オーストラリアやニュージーランドのように「新築物件のみ外国人に販売可」といった制度を参考にすべきだとの意見も見られましたが、それすらもイギリスでは機能していないとの声もあり、制度設計には慎重さが求められるようです。
では、この件について海外の人々はどう見ているのでしょうか。その声をご紹介します。
・年内もたないかもしれない男が、やたら未来を語り始めてるって、何の冗談かな ＋133
・本人もその末路をよく分かってるんだよ。だから今のうちに“実現しない約束”を量産中ってわけ ＋66
・「みんなに現金プレゼント！！（ただし選挙直前のみ）」って聞くと、選挙に媚びた大盤振る舞いが見え透いてる
でも「消費税？いや、それは無理ですね〜」って、急に腰が引けるのもまた風情 ＋1