日本の低所得世帯の90％以上が、子どもに十分な食事を与えるのに苦労しているという調査結果に、多くの海外ユーザーが驚きや共感、怒りを示していました。特にシングルマザーの困窮が深刻だという点に注目が集まりました。
一方で、日本の“孤独なサラリーマン”や少子化との関係、さらにグローバルな経済格差への批判も多く見られ、「これは日本だけの問題じゃない」とする声も。政治の無策や、富の偏りに対する皮肉も飛び交いました。
「子どもにアイスを買えない」という声から、「出生率が下がるのも当然」といった社会全体を見つめる意見まで、様々な意見が飛び交っていました。
2025年8月、日本の対米輸出が前年同月比で13.8％減少し、これで5か月連続のマイナスとなりました。主な原因は、アメリカによる関税強化と需要の落ち込み。特に自動車や部品の分野が大きく影響を受けています。
関税率は一時期よりは下がっているものの、依然として15％と高めの水準が維持されており、日本企業にとっては負担が重い状況です。また、アメリカがメキシコやベトナム、インドといった国への供給ルートを強化していることも、日本の輸出にとって逆風となっています。
この状況に対して、海外からは日本経済への影響や、アメリカの貿易政策への賛否など、さまざまな意見が寄せられています。
日本政府が、今月の国連総会でパレスチナ国家を承認しない方針だと報じられ、XにてIran Times（イランはパレスチナ支持）というアカウントが速報として投稿したところ、パレスチナ支持の立場に立つ人から、批判の声などが上がっていました。
2023年10月にパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、ガザでの戦闘が激化し、多くの民間人が犠牲となりました。国際社会ではパレスチナ国家の承認を求める声が高まる一方、イスラエルは強く反発。こうした中、日本政府は2025年9月17日、パレスチナの国家承認を見送る方向のようです。
背景には、米国との同盟関係を重視する姿勢や、イスラエル側の反応への懸念、中東情勢のさらなる悪化を避けたいという意図があるようです。また、日本は他国の動きに流されず、自ら「適切な時期と方法」を慎重に見極める方針を取っており、拙速な承認が逆効果になるとの見方も影響しているようです。
日本政府は、イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を見送る方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が17日、明らかにした。承認すればイスラエルが態度を硬化させ、パレスチナ自治区ガザの情勢が一層悪化すると懸念。イスラエル寄りの米国に配慮し、歩調を合わせるとみられる。近く正式に表明する。（引用元：産経新聞 ）
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暗号通貨（仮想通貨）とは、ビットコインなどに代表される、インターネット上で使えるデジタル通貨のこと。これまで日本では、その売買で得た利益に対し、最大55％が課税されていました。日本政府はこれを20%に引き下げる案を検討中です。これは、2026年度からの導入が目指されていますが、まだ法案が通ったわけではなく、今は金融庁が主税局に要望提出中の“提案段階”です。
減税が実現することで、投資活動の活性化、資本流入や資本の海外流出の防止、デジタル経済の国際的な拠点としての地位向上、関連ビジネスの活性化などが期待されるようです。減税のデメリットとしては、税収減や、規制緩和の悪用リスク（マネロン等）、投機の加速、富裕層優遇などがあるようです。
ただし、まだ正式決定ではなく、今後の政治判断や法改正の動き次第で変わる可能性もあります。とはいえ、政府や業界が前向きな姿勢を見せているのも事実で、注目度は高まっています。このニュースについての海外の反応をご紹介します。
日本では100歳以上の人がほぼ約10万人となり、過去最多を更新したことをBBCが投稿していました。長寿社会の象徴とも言えるニュースですが、同時に高齢化によるさまざまな課題も浮かび上がります。
コメントでは、日本の健康的な食生活や医療制度、地域のつながりなどに注目が集まりました。一方で、人口減少や現実的な課題を指摘する声も見られました。
「腹八分目」や「他人に干渉しない文化」など、日本ならではの長寿の秘訣に感心する声も多く、世界が学ぶべき点があるという意見も。海外の反応をお届けします。
レールガンは、火薬を使わず電気の力で金属の弾を超高速で飛ばす兵器です。マッハ5を超える速度スピードで撃ち出され、爆発しなくても運動エネルギー（重さと速さによるパワー）だけで大きな破壊力を発揮します。
日本はこの技術を長年研究してきて、2025年6～7月には、海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載したレールガンの洋上試射試験を実施しました。これは標的船に対しての射撃や長距離射撃を含むもので、「実際の艦船を相手に発砲し成功した」という点で非常に大きな進展です。
レールガンの魅力は、弾が安価でシンプルなうえ迎撃をされにくい点にあります。従来のミサイルや砲弾より効率的で、特に大量の小型ドローン対策に強みを発揮すると期待されています。課題はレールの摩耗や大電力の確保ですが、日本は材料工学や電源技術で優位にあり、将来は艦艇防衛だけでなくミサイル迎撃や都市防衛にも応用される可能性があります。
今回レールガンの洋上試射試験を紹介する投稿に寄せられたコメントをご紹介します。
日本で車を運転するために、外国人がたどる道は大きく二つに分かれます。ひとつは、母国で取得した免許を日本の免許へ切り替える「外免切り替え」。もうひとつは、教習所に通い、一から運転免許を取る方法です。
外免切り替えでは、免許を取得した国で3か月以上滞在していたことの証明や、免許証の翻訳文、パスポート、在留カード、住民票などが必要となります。国によっては学科や技能の確認が免除される場合もありますが、多くのケースでは、いわゆる「知識確認試験」や「技能試験」を経る必要があります。そして2025年10月からは、この切り替え制度が一部改正され、試験内容の厳格化や手続き条件の見直しが行われる予定です。
さて、ある動画投稿者は、日本の運転免許試験を「世界でも最も難しいレベルのひとつ」と評しています。彼が動画で紹介する問題は、まさに引っ掛け問題の象徴です。
例えば――「雨の日は、気をつけて運転しなければいけない」。正解に思えますが、答えはバツ。その理由は「晴れの日でも気をつける必要がある」から。
あるいは「赤信号では必ず停車しなければいけない」。これもまた当然マルに思えますが、答えはバツ。なぜなら「救急車やパトカーなど、緊急車両は例外だから」。一方で「雨の日は制動距離が長くなるため、車間距離を通常より長く取らなければならない」という設問の答えはマルのようです。
この動画を見た外国人の反応をまとめました。
・（投稿主）日本の運転免許試験、めっちゃムズイ!!!
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石破茂首相の辞任を伝えるニュースが、海外でも話題になっていました。
理由は「党内の分裂を防ぐため」とされていますが、SNSでは「本当の理由は別にある」と見る人も多いようです。
今回取り上げるのは右派寄りと言われるNew York Postのポストへのコメントです。特に注目されていたのは、石破氏の対米関係や移民政策の姿勢。歓迎から懐疑、さらには皮肉まで、様々な声が寄せられていました。
・良いニュースだよ。彼は文化が大きく異なる国からさらに多くの移民を日本に呼び込もうとしていたからね。 イギリスほどではないけど、日本の状況もすでにかなり悪いよ。彼の辞任は、日本がこの状況から逃れるためのチャンスになるよ。 ＋379
・そうは言っても、逃れられないよ。前任者の続きをやるだけの操り人形がまた現れるだけさ。
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