暗号通貨（仮想通貨）とは、ビットコインなどに代表される、インターネット上で使えるデジタル通貨のこと。これまで日本では、その売買で得た利益に対し、最大55％が課税されていました。日本政府はこれを20%に引き下げる案を検討中です。これは、2026年度からの導入が目指されていますが、まだ法案が通ったわけではなく、今は金融庁が主税局に要望提出中の“提案段階”です。

減税が実現することで、投資活動の活性化、資本流入や資本の海外流出の防止、デジタル経済の国際的な拠点としての地位向上、関連ビジネスの活性化などが期待されるようです。減税のデメリットとしては、税収減や、規制緩和の悪用リスク（マネロン等）、投機の加速、富裕層優遇などがあるようです。

ただし、まだ正式決定ではなく、今後の政治判断や法改正の動き次第で変わる可能性もあります。とはいえ、政府や業界が前向きな姿勢を見せているのも事実で、注目度は高まっています。このニュースについての海外の反応をご紹介します。